外国人技能実習制度 最長5年間

技能実習を満了した実習生に対し日本滞在2年間延長する制度が「2種類」実施されようとしています。

【新制度1】
国土交通省が主幹となり進める「外国人建設就労者の受入れ事業」です。
平成27年4月1日から平成33年3月31日までの期間限定。

東日本大震災からの復興、そして2020年の東京オリンピック開催と建築需要の増大に対応するために国内の人材だけでは足りない部分を外国人の即戦力の人材を活用する為に断定されました。

この制度で日本に滞在する為の在留資格は「特定活動」となります。

【新制度2】
「外国人技能実習生受入れ事業の延長」です。
こちらは現在行っている外国人実習生の受入れ期間を延長する為の制度です。平成28年1月現在、国会において審議継続中。
こちらの資格は従来の{1年目:技能実習1号、2、3年目技能実習2号}に続き、
【技能実習3号(仮)】で在留となる予定
です。

つまりは技能実習の目的である、「技能移転による国際貢献」を深める為の制度であり、労働者を求人する為の制度ではありません。

新制度のイメージ

5年受入れについて。

新制度の対比表

外国人建設就労者の受入 技能実習制度の拡張
対象者 (建設関係の)技能実習を満了した者 技能実習を満了した者
延長期間 2年間(一部条件にて3年間あり) 2年間(一部条件にて3年間あり)
在留資格 特定活動 技能実習3号(仮)
目的 人手不足解消の為の緊急措置 より深い技能の習得
転職 可能 不可能(条件により一部可)
開始時期 平成27年4月1日 平成28年3月31日までに施行予定(見通し不明)
主体となる監督省庁 国土交通省 法務省・厚生労働省
その他 監督省庁が変更になる為
別途、受入企業の申請が必要
従来の制度の延長になるが資格変
更(2号→3号)の申請書類は未定

以上のように目的が異なる制度が並存する形になる予定です。

■企業様から見た新制度

建設関連の企業様はどちらの制度も利用可能です。「どちらがいいの?」という疑問もわいてきます。どちらの 制度でも4・5年目の為の条件は従来の技能実習制度よりも厳しく監理されるという面では同じです。 特に気になる点の1つであるコスト(給与面)については両制度共に「日本人の4年目と同等である必要」があり、さらに給与明細の提出が必要となるなど、厳格に運用される予定です。

■実習生から見た新制度

既に帰国している実習生を採用する場合には、新制度1。
今、実習中で延長希望の場合は制度2の施行を待って検当。というのが現状です。
面接時から5年間頑張りたい。という実習生が殆どですが、いざ日本に来てみると、為替次第。賃金次第。
家族に会いたいと、気持ちは当然それぞれ変わります。早く日本に戻りたい。と言って帰国する実習生や、他社でも再入国したいと問い合わせしてくる元実習生もいます。

■今後制度が実施されるにあたって

以上のように新しい制度は今まで以上に労務管理、書類作成が煩雑になります。
実習生と企業様がお互いに「あと2年間一緒に頑張ろう。」と思う事で、はじめて成立します。
現場職員だけでなく、よりいっそう事務部門にもご協力頂く必要があります。条件は厳しくなりますが、組合としては今まで同様サポートさせて頂きます。

■お気軽にお問合せください

新制度のことを含め、外国人技能実習生のことについてどんな事でもお気軽にお問合せください。

電話・メールにて無料で受け付けております。初めて受入れを検討されている方、現在受入れしているが問題に直面している方等、 どんなことでも出来る限りお応えいたします。

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